自宅でサロンを開業された、あるいはこれから開業を考えている皆さん、こんにちは。「サロン経営の知恵袋」編集部です。
自宅サロンを始めるにあたり、「開業届って出した方がいいの？」「手続きが難しそう…」と不安に思っていませんか？
開業届は、提出することで税金面などで多くのメリットが得られる、あなたの事業にとってとても大切な書類です。
この記事では、自宅サロンの開業届を提出するとどんな良いことがあるのか、そして最も知りたいであろう具体的な提出方法を、初心者の方にも分かりやすいように一つずつ丁寧に解説していきます。
これを読めば、開業届の手続きがずっと身近に感じられるはずです。
さっそく、提出の具体的な手順から見ていきましょう。
自宅サロン開業届の具体的な提出ステップを一つずつ丁寧に解説
まず最初に、自宅サロンの開業届を提出するための具体的なステップをご紹介します。
書類の入手から提出まで、順を追って説明しますので、この手順通りに進めればスムーズに手続きができるはずです。
難しい手続きではありませんので、安心してくださいね。
ステップ１ 提出に必要な「開業届」の用紙を手に入れる場所と方法
自宅サロンの開業届を提出するには、まず「個人事業の開業・廃業等届出書」という正式名称の書類を手に入れる必要があります。
この用紙は、お住まいの地域を管轄する税務署の窓口で直接もらうことができます。
税務署の職員さんに「開業届の用紙をください」と伝えればすぐにもらえます。
また、税務署に行く時間が取れないという方や、自宅で準備を進めたいという方は、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
国税庁のサイトで「個人事業の開業・廃業等届出書」と検索すれば、PDF形式の用紙が見つかりますので、これをダウンロードしてご自身のプリンターで印刷して使えます。
どちらの方法でも入手できる用紙は同じものです。
ステップ２ 書類に必要事項を正確に記入する方法
用紙が手に入ったら、いよいよ必要事項を記入していきます。
記入項目はいくつかありますが、自宅サロンに関わる主な記入事項としては、あなたの氏名や住所、マイナンバー（個人番号）、そして税務署から見た「納税地」となる住所です。
通常はご自身の住所と同じになります。
次に、提出する税務署の名前、提出する日付を記入します。
重要なのは「事業の概要」という欄で、ここには「エステティック業」「ネイルサロン」「リラクゼーションサロン経営」など、ご自身の自宅サロンで行う具体的な事業内容を分かりやすく記入します。
また、「屋号」は必ずしも記入する必要はありませんが、もしサロン名が決まっていればここに記入できます。
自宅サロンの場合の記入方法で迷うことは少ないですが、分からない場合は税務署の窓口で確認すると良いでしょう。
開業日は実際に自宅サロンを始めた日付、または始める予定の日付を記入してください。
ステップ３ 記入を終えた開業届を税務署へ提出する具体的な方法
必要事項の記入が終わったら、いよいよ税務署への提出です。
提出方法は主に３つあります。
一つ目は、書類を作成した本人が直接、納税地を管轄する税務署の窓口に持参する方法です。
この際、本人確認のためにマイナンバーカードなどの書類が必要になります。
その場で書類の不備がないか確認してもらえるメリットがあります。
二つ目は、税務署へ郵送する方法です。
税務署の住所を調べて、作成した開業届を郵送します。
この場合、本人確認書類のコピーが必要になります。
三つ目は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用してオンラインで提出する方法です。
e-Taxのサイトから手続きできます。
ご自身の都合の良い方法を選んで提出してください。
ステップ４ 提出後の控えの保管と確認の重要性
開業届を税務署に提出する際には、控えを必ず作成し、税務署に受付印を押してもらうか、e-Taxの場合は受信通知を保存するようにしましょう。
控えは、今後の手続きで自宅サロンが事業を行っていることの証明として必要になる場面が多々あります。
例えば、事業用の銀行口座を開設する際や、自宅を事務所として経費を計上する際に、税務署に提出したという公的な証明として提示を求められることがあります。
この控えがないと、後々困る場合がありますので、提出前に必ず控えを用意し、提出時に一緒に提出して受付印をもらい、大切に保管してください。
具体的な提出ステップのまとめ
自宅サロンの開業届提出は、以下の4つのステップで進められます。
１．税務署や国税庁サイトで用紙を入手
２．氏名、住所、マイナンバー、事業内容などを記入
３．税務署窓口、郵送、e-Taxいずれかの方法で提出
４．提出時に控えに受付印をもらい大切に保管
自宅サロンの開業届を提出することで受けられる具体的なメリットとは
開業届を提出すると、自宅サロン経営において多くの利点があります。
特に税金面でのメリットは大きいです。
知れば知るほど、「早く出しておけばよかった！」と思うかもしれません。
最大のメリット 青色申告による税金の大幅な控除について
自宅サロンの開業届を提出する最大のメリットの一つが、青色申告を選択できるようになることです。
青色申告とは、日々の取引をきちんと帳簿に記録することで、所得税の計算において有利な取り扱いを受けられる制度です。
特に、複式簿記という方法で記帳を行うと、事業の所得から最大65万円を控除できる「青色申告特別控除」を受けることができます。
これは、所得が65万円少なく計算されるということなので、支払う税金（所得税や住民税）が大幅に減る可能性があります。
自宅サロンに関連する様々な費用を経費として計上できる範囲の拡大
開業届を提出し、事業として認められることで、自宅サロンの運営にかかる様々な費用を「必要経費」として計上できるようになります。
必要経費とは、事業を行う上でかかった費用のことで、所得から差し引くことができます。
例えば、施術に使う化粧品や備品、タオル、電気代や水道光熱費の一部、通信費、自宅の家賃や固定資産税の一部（自宅兼サロンの場合の按分）、広告宣伝費、研修費などが経費となります。
自宅サロン運営にかかる費用を適切に経費にすることで、課税される所得を減らし、税負担を軽減することができます。
事業主としての意識向上と社会的・経済的な信頼につながる可能性
開業届を提出し、個人事業主として公的に認められることは、あなた自身の自宅サロン経営に対する意識を高めることにつながります。
また、金融機関からの融資を検討する際や、将来的に取引先との契約が必要になった場合などに、事業を行っている証明として開業届の控えが役立つことがあります。
これにより、対外的な信用度が増し、事業をさらに展開していく上での選択肢が広がる可能性があります。
単なる趣味や副業ではなく、「事業」としてきちんと位置づけることは、長期的な自宅サロン経営において重要な意味を持ちます。
開業届提出で得られる主なメリット
開業届を提出することで、自宅サロン経営者は以下のメリットを享受できます。
・青色申告による最大65万円の特別控除
・事業経費として計上できる範囲の拡大
・事業用口座開設や融資など社会的信頼の向上
自宅サロンを開業しても開業届を提出しない場合に考えられるデメリット
開業届を出さないことによる直接的な罰則はありませんが、知らずに損をしてしまう可能性があります。
特に税金面での不利益が大きいので、開業届を出さずに自宅サロンを運営することの注意点を確認しておきましょう。
青色申告の特別控除など税金上の大きなメリットを受けられない
開業届を提出しない場合、税金に関する手続きは基本的に白色申告のみとなります。
白色申告は簡易な記帳で済むというメリットがありますが、青色申告のような特別控除（最大65万円）はありません。
売上が上がってくると、この控除の差が納める税額に大きく影響してきます。
青色申告のメリットを受けられないということは、本来支払う必要のない税金を払ってしまう可能性があるということです。
事業用の銀行口座開設や融資が難しくなるリスク
開業届を出さずに事業を行っている場合でも、収入があれば確定申告は必要ですし、事業にかかった費用を経費として計上することは可能です。
しかし、公的に事業を行っているという証明がないため、多くの金融機関で事業用の銀行口座開設が難しくなります。
また、将来的に自宅サロンの設備投資などで融資を検討する際にも、事業の実態を示す書類が求められるため、開業届を提出していないことが不利になる可能性があります。
経営者としての自覚が持ちにくくなる可能性
開業届を提出しないまま自宅サロンを運営していると、どこか「あいまいな状態」で事業を進めてしまいがちになるかもしれません。
公的に事業を開始したという形がないことで、日々の売上や経費の管理といった会計処理がおろそかになるリスクが考えられます。
経営者としての自覚やモチベーション維持の面で影響が出る可能性もゼロではありません。
開業届を出さないことの主なデメリット
開業届を提出しないことには、以下のようなデメリットが伴います。
・青色申告の税制優遇を受けられない（税金が高くなる）
・事業用の銀行口座開設や融資が困難になる
・事業運営に対する意識が曖昧になりやすい
自宅サロン特有！開業届提出時に特に気をつけたいポイント
自宅の一室やスペースを利用してサロンを経営する場合、開業届の記入やその後の税金計算において、いくつか特有の注意点があります。
これらのポイントを押さえておくことで、安心して手続きを進められます。
自宅兼事務所（店舗）の場合の住所の書き方
自宅サロンの場合、開業届に記入する「納税地」は、通常、あなたの住民票がある自宅の住所になります。
また、「事業所等」の欄も、通常は自宅の住所を記入します。
自宅の住所と同じで問題ありませんので、難しく考える必要はありません。
自宅の家賃や光熱費などを経費にする際の按分計算について
自宅サロンを経営する上で重要になるのが、自宅の家賃、固定資産税、水道光熱費、通信費など、事業とプライベートで共有している費用をどのように経費として計上するかです。
これは「家事按分」と呼ばれ、費用全体のうち、自宅サロンの事業で使っている割合を合理的な根拠に基づいて計算し、その割合分だけを経費として計上するという考え方です。
例えば、自宅の総面積のうちサロンに使っている部屋の面積の割合で家賃や固定資産税を按分したり、電気や水道の使用量を事業に使った時間などで按分したりします。
合理的な根拠をもって按分計算を行い、税務調査などが入った際に説明できるようにしておくことが大切です。
家族を自宅サロンの従業員とする場合の届け出について
自宅サロンの経営を手伝ってもらうために、配偶者やその他の親族に給与を支払う場合があります。
青色申告を行っている事業主が、生計を一つにする配偶者や親族に支払った給与を必要経費とするには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を事前に税務署に提出する必要があります。
この届出を行わず家族に支払った給与は、原則として経費として認められませんので注意が必要です。
自宅サロンならではの注意点
・事業所は自宅住所でOK
・家賃・光熱費などは「家事按分」が必要
・家族に給与を払う場合は事前の届出が必要（青色申告の場合）
メリットを最大限に活かす！青色申告承認申請書と開業届の同時提出のすすめ
開業届を提出する大きな目的の一つは、青色申告によるメリットを受けることです。
青色申告を選択するには、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」という書類も提出する必要があります。
この二つの書類を同時に提出するのが最も効率的でおすすめです。
青色申告制度とは何か、自宅サロン経営者が知っておくべきこと
青色申告制度は、正規の簿記（多くの場合、複式簿記）の方法で日々の取引を記録し、その帳簿に基づいて確定申告を行う事業者のための制度です。
正確な記帳を求められる代わりに、先ほど説明した青色申告特別控除（最大65万円）や、赤字を翌年以降に繰り越せる「純損失の繰越控除」、家族への給与を経費にできる「青色事業専従者給与」など、税金計算で有利になる特典が多数用意されています。
自宅サロン経営において非常に有効な制度と言えます。
青色申告承認申請書の提出が必要な理由と提出期限
青色申告の承認を受けるためには、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出して、「青色申告で確定申告を行います」という意思表示をする必要があります。
この申請書には提出期限があり、原則として、青色申告の承認を受けたい年の3月15日までとなっています。
ただし、年の途中で開業した場合は特例があり、開業した日から2ヶ月以内に申請書を提出すれば、その年の所得から青色申告の特典を受けることができます。
この期限を過ぎてしまうと、その年は青色申告ができず、メリットを受けられるのは翌年からになってしまうため注意が必要です。
開業届と青色申告承認申請書をまとめて提出する流れ
開業届と青色申告承認申請書は、どちらも納税地を管轄する税務署に提出する書類です。
最も簡単な方法は、この二つの書類を作成したら、一緒にまとめて同じ税務署の窓口に持参するか、郵送してしまうことです。
e-Taxで提出する場合も、両方の手続きをまとめて行うことができます。
それぞれ別のタイミングで提出することも可能ですが、同時提出なら提出漏れや期限切れの心配がなく、一度に手続きを完了させられるため、自宅サロン開業で忙しい時期でも効率的です。
青色申告承認申請書のポイント
・青色申告の適用を受けるための申請書です。
・提出期限は原則3/15、開業の場合は開業日から2ヶ月以内です。
・開業届と同時に提出するのがおすすめです。
・国税庁サイトで申請書をダウンロードできます。
開業届の用紙入手から提出書類をすべて揃える方法
開業届の具体的な書き方に入る前に、まず必要な書類をどこで入手し、どのように準備すれば良いかを確認しましょう。
開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）の入手先
開業届の用紙は、税務署の窓口で無料でもらうことができます。
また、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
国税庁サイトから用紙をダウンロードする方が手軽かもしれません。
用紙の記入見本や手引きの探し方と活用方法
開業届の記入に不安がある場合でも安心してください。
国税庁のホームページには、記入見本や詳しい手引きが公開されています。
これらを参考にしながら記入すれば、間違いを防いで正確な書類を作成できます。
ダウンロードした用紙と一緒に、これらの見本や手引きも確認しながら進めることをお勧めします。
提出時に本人確認書類が必要な場合と不要な場合
開業届を税務署に持参して提出する場合は、窓口で本人確認書類の提示または写しが必要になります。
マイナンバーカード、運転免許証とマイナンバー通知カードなど、提示を求められる書類の種類はいくつかありますので、事前に税務署のウェブサイトで確認しておくとスムーズです。
郵送やe-Taxで提出する場合は、原則として本人確認書類の提示や写しの提出は不要なことが多いです。
提出に必要なものチェック
自宅サロンの開業届を提出する前に、以下が揃っているか確認しましょう。
・記入済みの開業届（提出用）
・記入済みの開業届（控え用） ※忘れずに！
・青色申告承認申請書（提出する場合）
・本人確認書類（税務署に持参する場合）
・返信用封筒と切手（郵送で控えの返送を希望する場合）
自宅サロン開業届に関するよくある疑問とその回答
自宅サロンの開業届提出に関して、初心者の方が疑問に思いやすい点や、押さえておきたい追加情報をまとめました。
屋号は必ず決めないといけないのか、決め方について
自宅サロンの開業届には「屋号」を記入する欄がありますが、屋号は任意です。
必ずしも記入する必要はありませんし、空欄のままでも提出できます。
屋号をつける場合は、サロン名などを記入します。
マイナンバー（個人番号）の記入は必要なのか
開業届には、提出するあなたのマイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
マイナンバーカードや通知カードなどを手元に用意して、正確な番号を記入しましょう。
開業届を提出した後に変更があった場合の訂正方法
自宅サロンの開業届を提出した後で、住所や事業内容などに変更があった場合、再度開業届を提出する必要はありません。
税務署には「異動届出書」という別の書類を提出して変更の手続きを行います。
FAQまとめ
・屋号は必須ではありません。
・マイナンバーの記入は必要です。
・提出後の変更は「異動届出書」で行います。
自宅サロン開業届提出の手続きをスムーズに進めるための最終チェックリスト
ここまでの内容を踏まえ、自宅サロンの開業届提出を確実に行うためのチェックリストとして活用してください。
開業届の記入事項を再度確認する
提出する前に、記入した開業届に記入漏れや間違いがないか最終確認しましょう。
特に、氏名、住所、マイナンバー、開業日、事業内容は重要な項目です。
正確な情報が記入されているか念入りにチェックしてください。
青色申告承認申請書も一緒に提出するか最終判断する
青色申告による税金上の大きなメリットを開業初年度から受けたいのであれば、開業届と同時に青色申告承認申請書も提出するのがおすすめです。
同時提出するかどうかを最終判断し、必要な書類が揃っているか確認しましょう。
提出方法（税務署への持参、郵送、e-Tax）を決定し準備する
ご自身の状況や都合に合わせて、どの提出方法を選ぶか決定してください。
提出方法が決まったら、それぞれに合わせた準備を行います。
例えば、持参なら本人確認書類、郵送なら切手を貼った返信用封筒の準備などが必要です。
提出する書類一式をすべて揃えているか確認する
いよいよ提出という前に、提出に必要な書類がすべて揃っているか最終チェックを行います。
開業届の原本と控え、提出する場合は青色申告承認申請書、税務署に持参する場合は本人確認書類など、必要なものが漏れなく準備できているか確認しましょう。
忘れ物がないか、しっかりと確認することが大切です。
提出前チェックリスト
□ 開業届（提出用・控え用）の記入は終わりましたか？
□ 青色申告承認申請書（提出する場合）は準備しましたか？
□ 提出方法を決め、本人確認書類などの準備はできていますか？
□ 提出する書類一式はすべて揃っていますか？
□ 郵送の場合、返信用封筒（切手貼付）は同封しましたか？
まとめ
自宅サロンの開業は、あなたの夢を形にする素晴らしい挑戦です。
そして、開業届の提出は、その一歩をより確かなものにし、将来的なメリットを享受するために非常に重要な手続きです。
手続きと聞くと難しく感じるかもしれませんが、ご紹介したステップに沿って進めれば、決して複雑ではありません。
特に青色申告による税金上のメリットは非常に大きく、自宅サロン経営を長く続けていく上で強力な味方となります。
開業届と合わせて青色申告承認申請書も提出し、税金上のメリットを最大限に活かせるように準備を進めましょう。
この記事が、あなたの自宅サロン開業届提出の不安を解消し、スムーズな手続きの一助となれば幸いです。
あなたの自宅サロン経営を心から応援しています。
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