自宅でサロンを開業された皆さん、またはこれから開業を考えている皆さん、日々の運営でかかる費用について、「これは経費になるのかな？」と疑問に思ったことはありませんか？

特に自宅サロンの場合、生活費と事業費の区別が曖昧になりがちで、経費計上に悩む方も多いのではないでしょうか。

経費を正しく計上することは、節税に繋がり、結果として手元に残るお金を増やすことに繋がります。

この記事では、自宅サロンで経費計上できる項目を一覧で詳しく解説し、さらに家賃や水道光熱費などの按分計算についても具体的なステップでご紹介します。

専門用語を避け、初心者の方にもわかりやすく、すぐに実践できる内容となっていますので、ぜひ最後までご覧いただき、あなたのサロン経営にお役立てください。

そもそも自宅サロンで経費計上できるものとは何か基本的な考え方を理解しよう

経費計上の話を進める前に、まずは「そもそも何が経費になるのか」という基本的な考え方について理解を深めましょう。

この基本的な考え方を押さえておくことで、個別の項目について判断する際に迷いにくくなります。

事業に関連する支出であるという大原則をしっかりと把握することが大切です。

事業運営に直接必要な費用が自宅サロンの経費計上の対象です

自宅サロンの経費として認められるのは、原則として「サロンの運営を通じて収入を得るために直接必要な費用」です。

例えば、お客様に使用する化粧品やオイルの仕入れ代、サロンの宣伝広告費、お客様にお出しするお茶代などが該当します。

これらの費用は、サロンの売上を上げるために不可欠なものと言えるでしょう。

逆に言えば、個人的な趣味で購入したものや、家族のための支出は経費にはなりません。

あくまでも、事業活動との直接的な関連性が求められるのです。

個人的な支出と事業用の支出を明確に区別することが自宅サロンの経費計上の第一歩です

自宅サロンの場合、生活空間と事業空間が同じであるため、個人的な支出と事業用の支出が混在しがちです。

しかし、経費として計上するためには、これらを明確に区別することが非常に重要になります。

例えば、スーパーでの買い物の中に、お客様用のお茶菓子が含まれている場合、そのお茶菓子代だけを経費として計上する必要があります。

そのため、日頃からレシートや領収書をきちんと管理し、事業用と個人用を分けて記録する習慣をつけることが大切です。

専用のクレジットカードや銀行口座を用意するのも一つの方法です。

自宅サロンの経費計上できる項目を把握して節税に繋げましょう

経費として計上できる項目を正しく把握し、漏れなく申告することは、納めるべき税金の額を抑えることに繋がります。

つまり、節税効果が期待できるのです。

経費が増えれば、所得金額（売上から経費を差し引いた金額）が減少し、その結果として所得税や住民税が軽減される可能性があります。

しかし、何でもかんでも経費にできるわけではありませんので、ルールを正しく理解し、適切に処理することが求められます。

自宅サロンの家賃は経費計上できる代表的な項目ですその詳細を解説します

自宅サロンを運営する上で、大きな割合を占める費用の一つが家賃です。

持ち家の場合でも、ローンの利息や固定資産税などが該当する可能性があります。

この家賃相当分をどのように経費として計上するのか、その具体的な考え方と計算方法について詳しく見ていきましょう。

これを理解することで、毎月の固定費を効果的に経費化できます。

自宅サロンで使用しているスペースの割合に応じて家賃を経費計上できます

自宅の一部をサロンとして使用している場合、家賃の全額を経費にすることはできません。

事業で使用しているスペースの面積割合に応じて、家賃の一部を経費として計上することになります。

これが前述した「家事按分」という考え方です。

例えば、自宅全体の面積が100平方メートルで、サロンとして使用している部屋の面積が20平方メートルであれば、家賃の20%（20㎡ ÷ 100㎡ = 0.2）を経費として計上できる可能性があります。

この割合は、客観的に説明できる基準で設定する必要があります。

賃貸物件の自宅サロンにおける家賃の具体的な経費計上計算ステップ

賃貸物件にお住まいで自宅サロンを運営している場合、毎月支払う家賃のうち、事業に使用している割合分を経費として計上できます。

具体的な計算ステップは以下の通りです。

1. サロンとして使用している部屋の面積と、家全体の総面積を正確に測定します。（例：サロン部屋20㎡、総面積80㎡）
2. 「サロン使用面積 ÷ 総面積」で事業使用割合を算出します。（例：20㎡ ÷ 80㎡ = 0.25 すなわち25%）
3. 月々の家賃にこの事業使用割合を掛け合わせることで、経費として計上できる金額が算出されます。（例：家賃12万円 × 25% = 3万円）

この計算根拠は明確に記録しておきましょう。

賃貸契約書や間取り図も保管しておくと良いでしょう。

持ち家の自宅サロンでもローンの利息や固定資産税を経費計上できる場合があります

持ち家で自宅サロンを運営している場合でも、経費として計上できる項目があります。

具体的には、住宅ローンの利息部分（元本返済部分は経費になりません）、建物の減価償却費、固定資産税、火災保険料などが対象となります。

これらも同様に、事業で使用している割合に応じて按分計算を行い、経費として計上します。

例えば、固定資産税が年間10万円で、事業使用割合が25%であれば、2万5千円が経費となります。

ただし、減価償却費の計算などは複雑になる場合もあるため、税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

特に建物の取得価額や耐用年数の確認が必要です。

水道光熱費も自宅サロンでは経費計上できる大切な項目ですその詳細を見ていきましょう

電気代、水道代、ガス代といった水道光熱費も、サロン運営に欠かせない経費です。

お客様が快適に過ごせる空間を提供するため、また施術に必要なため、これらの費用は発生します。

家賃と同様に、事業で使用した分を適切に按分して経費計上する必要があります。

日々の生活と密接に関わるため、明確な基準で按分することが求められます。

自宅サロンの運営に利用した電気代を経費計上する際の按分計算方法

電気代を経費として計上する場合、主にサロンで使用する照明器具、エアコン、施術機器などの消費電力が考慮されます。

按分方法としては、使用時間やコンセントの数などを基準にすることが考えられます。

例えば、サロンの営業時間が1日8時間で週5日営業、自宅全体の電気使用状況から判断して、サロン運営に関わる電気の使用割合が全体の30%程度だと合理的に説明できるのであれば、電気代の30%を経費として計上できる可能性があります。

使用する機器のワット数を把握し、使用時間と合わせて記録しておくと、より正確な按分が可能です。

自宅サロンでお客様に使用する水道代を経費計上する際の考え方

水道代については、お客様用のトイレの利用、手洗いやタオルの洗濯、施術で使用するお湯などが経費計上の対象となります。

こちらも、生活用水と明確に区分することが難しい場合が多いため、合理的な基準で按分計算を行います。

例えば、サロンの営業日数や1日あたりの平均来客数、施術内容（例：シャワー設備があるかなど）を考慮して、全体の水道使用量のうち事業で使った割合を算出します。

家族構成や生活スタイルによっても変動するため、実態に即した按分割合を設定しましょう。

自宅サロンのガス代を経費計上する場合のポイントと注意点

ガス代は、給湯設備でお湯を沸かす際に主に使用されるでしょう。

特に冬場の暖房（ガスファンヒーターなど）や、お客様にお出しする温かい飲み物、スチームタオルなどでガスを使用する場合、その分を経費として計上できます。

ガス代の按分も、使用時間や使用目的を考慮して行います。

例えば、サロンの給湯器が独立している場合はその使用量、共用の場合は他の光熱費と同様に事業使用割合を推定します。

重要なのは、客観的に見て妥当だと説明できる按分割合を設定することです。

通信費も自宅サロンの運営に不可欠な経費です計上できる項目と詳細を解説

現代のサロン運営において、インターネットや電話といった通信手段は不可欠です。

お客様との連絡、予約管理、情報発信など、多岐にわたる業務で活用されます。

これらの通信費も、事業に関連する部分を経費として計上できます。

プライベートとの区別がポイントになります。

自宅サロンの予約受付やお客様との連絡に使う電話料金の経費計上

サロン専用の電話回線を引いている場合は、その通話料や基本料金の全額を経費として計上できます。

しかし、プライベート兼用の電話（スマートフォンなど）を使用している場合は、通話明細などを元に事業で使用した割合を算出し、按分計上する必要があります。

例えば、1ヶ月の総通話時間のうち、サロン業務に関する通話時間が半分（50%）であれば、電話料金の50%を経費として計上できるという考え方です。

通話履歴から業務用と私用を分けて記録しておくと、より正確な按分が可能です。

自宅サロンのホームページ運営やオンライン予約システム利用料の経費計上

サロンのホームページを運営している場合、そのサーバー代やドメイン費用は経費として計上できます。

ドメインとは、インターネット上の住所のようなもので、「〇〇.com」や「〇〇.jp」といった部分です。

また、オンライン予約システムを利用している場合の月額利用料なども同様です。

これらは、サロンの集客や業務効率化に直接的に貢献する費用であるため、多くの場合、全額経費として認められます。

契約書や請求書を保管しておきましょう。

自宅サロンの集客に利用するインターネット回線費用の経費計上

インターネット回線も、プライベートと共用している場合は按分計算が必要です。

業務での使用時間やデータ通信量などを基準に、事業使用割合を算出します。

例えば、平日の日中は主にサロン業務（予約確認、情報発信、顧客管理など）でインターネットを使用し、夜間や休日はプライベートでの利用が多いといった場合、使用時間を目安に按分割合を設定することが考えられます。

具体的に「サロン営業時間 ÷ 24時間 × 営業日数 ÷ 月の日数」のような計算式で事業使用時間を算出するのも一つの方法です。

消耗品費も自宅サロンの経費計上では重要な項目です具体的な品目を詳細に紹介

サロン運営には、日々消費していく様々な物品が必要です。

これらは消耗品費として経費計上できます。

どのようなものが消耗品費に該当するのか、具体的な品目を挙げながら詳しく見ていきましょう。

細々としたものが多いですが、積み重なると大きな金額になることもあります。

お客様への施術に使用する化粧品やオイルなどの消耗品は経費計上できます

フェイシャルトリートメントで使用するクレンジング剤、化粧水、美容液、パック、ボディマッサージで使用するマッサージオイルやクリーム、アロマオイル、ネイルサロンで使用するポリッシュ、ジェル、リムーバー、コットンなどは、施術に直接必要な消耗品であり、その購入費用は全額経費として計上できます。

これらは売上に直結する費用と言えるでしょう。

購入時のレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。

タオルやシーツお客様用スリッパなどのリネン類の購入費用も経費計上可能です

お客様が快適に過ごせるように用意するタオル、施術用のシーツ、お客様に着ていただくガウンや施術着、使い捨てのスリッパなども消耗品費として経費計上できます。

ただし、これらはある程度の期間使用できるため、前述の通り、取得価額が10万円未満のものが消耗品費として扱われるのが一般的です。

高額なもので耐久年数が1年以上の場合は、固定資産として処理し、減価償却を行う必要が出てくることもありますので注意が必要です。

洗濯代やクリーニング代も事業に必要な経費となります。

事務用品や掃除用品などサロン運営に必要な備品も経費計上しましょう

カルテを記入するためのボールペンやファイル、予約管理に使う手帳やカレンダー、領収書や請求書、サロン内を清潔に保つための洗剤、消毒液、スポンジ、ゴミ袋なども、サロン運営に必要な備品として消耗品費に計上できます。

また、お客様にお出しするお茶、コーヒー、お菓子、待合スペースに置くティッシュペーパーやウェットティッシュなども、事業に関連する支出として認められます。

細かなものでもきちんと記録・保管することが大切です。

広告宣伝費は自宅サロンの集客に欠かせない経費ですその詳細を説明します

新しいお客様に来店してもらうため、またリピーターのお客様に継続して利用してもらうためには、広告宣伝活動が不可欠です。

これらの活動にかかる費用は広告宣伝費として経費計上できます。

どのようなものが該当するのか、具体的に見ていきましょう。

効果的な集客活動は事業成長の鍵です。

チラシやパンフレットの作成印刷費用は自宅サロンの広告宣伝費として経費計上できます

サロンのサービス内容や料金、アクセス情報、キャンペーン情報などを記載したチラシやパンフレットを作成し、配布する場合、そのデザイン料や印刷費用は広告宣伝費として経費計上できます。

近隣へのポスティングを業者に依頼した場合の費用も同様です。

これらの販促物は、サロンの認知度向上や新規顧客獲得に繋がる重要なツールです。

配布エリアや部数、配布時期なども記録しておくと良いでしょう。

ホームページ作成費用やインターネット広告出稿費用も広告宣伝費として経費計上可能です

サロンの公式ホームページを作成する際にかかる制作費用（デザイナーへの依頼料、テンプレート購入費など）や、検索エンジン広告（Google広告などのリスティング広告）やSNS広告（Facebook広告、Instagram広告など）といった、インターネット上に出稿する広告の費用も広告宣伝費として計上できます。

現代の集客において、オンラインでの情報発信は非常に重要であり、これらの費用は事業に必要な投資と言えるでしょう。

広告の効果測定の結果なども合わせて保管しておくと、将来の広告戦略にも役立ちます。

看板やのぼりの設置費用も自宅サロンの広告宣伝費として経費計上できます

サロンの場所を分かりやすく示すための看板（店舗名やロゴを記載したもの）や、お店の前に設置するのぼり、ウィンドウサインなどの製作費用や設置費用も広告宣伝費として計上できます。

ただし、看板の取得価額が高い場合（一般的に10万円以上）は、固定資産として減価償却が必要になる場合がありますので注意が必要です。

この場合、一度に経費にするのではなく、数年に分けて経費化します。

設置場所が賃貸物件の場合、大家さんの許可が必要なケースもあるため、事前に確認しましょう。

車両費も自宅サロンの運営状況によっては経費計上できる項目ですその詳細を解説

仕入れやお客様への送迎（行っている場合）、セミナー参加などで自動車を利用する場合、その車両に関連する費用も経費として計上できる可能性があります。

ただし、プライベートでの利用と明確に区分する必要があります。

事業専用でない場合は家事按分が基本となります。

自宅サロンの仕入れや研修参加に使うガソリン代や駐車場代の経費計上

サロンで使用する商材の仕入れのために自動車を使用した場合のガソリン代や、技術向上のための研修やセミナーに参加するために利用した駐車場の料金、高速道路の料金は、経費として計上できます。

これらの費用は、事業運営に直接関連する移動のために発生したものです。

移動の目的や日付、行き先、走行距離などを記録しておくと、税務調査の際に説明しやすくなります。

自動車保険料や自動車税車検費用を自宅サロンの経費として按分計上する方法

自動車を事業とプライベートの両方で使用している場合、自動車保険料（任意保険、自賠責保険）、自動車税、車検費用なども家事按分の考え方に基づいて経費計上できます。

按分割合の基準としては、前述の通り、走行距離や使用日数などが考えられます。

例えば、年間の総走行距離が10,000kmで、そのうち事業で使用した走行距離が3,000kmであれば、事業使用割合は30%となり、各種費用の30%を経費として計上します。

継続的に同じ基準で按分することが大切です。

自宅サロンの業務にのみ使用する車両の購入費用は減価償却で経費計上します

もしサロンの業務専用として自動車を購入した場合、その購入費用は一度に全額を経費とするのではなく、耐用年数に応じて数年に分けて経費計上する「減価償却」という処理を行います。

減価償却の計算方法は、車両の種類（普通自動車か軽自動車かなど）や新車か中古車かによって異なります。

例えば、新車の普通自動車の法定耐用年数は6年です。

計算が複雑になるため、税理士などの専門家への確認をおすすめします。

中古車の場合は、耐用年数の見積もり方が異なる点にも注意が必要です。

その他自宅サロンで経費計上できる可能性のある項目一覧とその詳細

これまで紹介してきた項目以外にも、自宅サロンの運営において経費として計上できる可能性のある費用は様々です。

見落としがちな項目も確認し、漏れなく経費計上できるようにしましょう。

「これはどうかな？」と迷ったら、事業との関連性を基準に判断し、記録しておくことが大切です。

新聞図書費として自宅サロンの経営や技術向上のための書籍雑誌購入費を経費計上

サロン経営に関する専門書（マーケティング、会計、法律など）や、新しい技術やトレンドを学ぶための美容業界誌、お客様に待合室で読んでいただくためのファッション雑誌やライフスタイル雑誌などの購入費用は、新聞図書費として経費計上できます。

これらの書籍や雑誌は、知識の習得や情報収集、顧客満足度の向上に繋がるものであり、事業に関連する支出と認められます。

電子書籍の購入費用も同様に扱える場合があります。

研修費として自宅サロンのスキルアップセミナーや勉強会の参加費用を経費計上

新しい施術技術を習得するためのセミナーや、経営ノウハウを学ぶための勉強会、業界の展示会への参加費用、またそれに伴う交通費や宿泊費なども研修費として経費計上できます。

自身のスキルアップやサロンのサービス向上に繋がる投資は、事業の成長に不可欠な経費です。

参加したセミナーの資料や領収書、内容のメモなどを一緒に保管しておくと、後で確認しやすくなります。

接待交際費として自宅サロンのお客様へのお茶代やお歳暮などの費用を経費計上

お客様にお出しする通常より少し高級なお茶やお菓子、開業祝いのお返し、日頃お世話になっている取引先へのお中元やお歳暮など、事業を円滑に進めるための支出は接待交際費として経費計上できる場合があります。

ただし、個人的な付き合いとの線引きが難しいため、誰に対して、どのような目的で支出したのかを明確に記録しておくことが重要です。

あまりに高額なものや、事業との関連性が薄いものは認められない可能性もありますので、常識の範囲内で行いましょう。

諸会費として自宅サロンが加入している業界団体や組合の会費を経費計上

エステティック協会や美容組合、地域の商工会議所など、サロンが所属している業界団体や組合の年会費や月会費は、諸会費として経費計上できます。

これらの団体からの情報提供や経営サポート、研修機会の提供などは、事業運営に役立つものであり、会費はその対価と考えられるためです。

加入している団体の規約や会費の請求書などを保管しておきましょう。

自宅サロンの経費を計上する際の具体的なステップと注意点を詳細に解説

実際に経費を計上していくためには、日々の記録と整理が欠かせません。

ここでは、経費計上の具体的なステップと、特に注意しておきたいポイントについて詳しく解説します。

正しい手順で処理することで、確定申告もスムーズに行えます。

ステップ１自宅サロンの経費に関する領収書やレシートを必ず保管する

経費を計上する上で最も基本となるのが、支出を証明する書類の保管です。

商品を購入した際のレシート、サービスを受けた際の領収書（宛名、日付、金額、但し書き、発行者名が記載されているもの）、クレジットカードの利用明細などを必ず受け取り、日付や金額、支払先、内容がわかるように整理して保管しましょう。

感熱紙のレシートは印字が消えやすいため、早めにコピーを取るか、スキャナーやスマートフォンで撮影してデータで保存するなどの対策も有効です。

原則として7年間の保存義務があります（帳簿の種類によっては5年）。

ステップ２自宅サロンの経費を帳簿に記録する会計ソフトの利用も検討

保管した領収書やレシートに基づいて、日々の取引を帳簿に記録していきます。

帳簿とは、事業のお金の出入りを記録するノートのようなものです。

手書きの帳簿（現金出納帳、経費帳など）でも構いませんが、計算ミスを防ぎ、効率的に作業を進めるためには会計ソフトの利用がおすすめです。

会計ソフトには、銀行口座やクレジットカードと連携して自動で仕訳（取引内容を勘定科目に分類すること）を行ってくれる機能もあり、経理作業の負担を大幅に軽減できます。

例えば、やよいの青色申告 オンラインやfreee会計、マネーフォワード クラウド確定申告といったクラウド会計ソフトが人気です。

ステップ３自宅サロンの家事按分が必要な経費の割合を合理的に決定する

家賃や水道光熱費、通信費など、プライベートと事業で共用している費用については、家事按分が必要です。

按分割合は、使用面積、使用時間、使用日数など、客観的で合理的な基準に基づいて決定します。

なぜその割合にしたのかを税務署に説明できるように、算出根拠を明確に記録しておくことが重要です。

例えば、「家賃は総面積100㎡のうちサロン使用面積25㎡なので25%を経費とする」といった具体的なメモを残しましょう。

一度決めた按分割合は、事業の状況に大きな変化がない限り、継続して適用するのが一般的です。

注意点として自宅サロンの経費にできないものを正しく理解しておく

経費として計上できないものを誤って計上してしまうと、税務調査で指摘を受け、追徴課税や加算税が発生する可能性があります。

以下のようなものは原則として経費にはなりません。

• 事業主個人の食事代や個人的な娯楽費
• 家族のための支出（生活費、教育費など）
• 所得税や住民税、国民年金保険料、国民健康保険料（これらは所得控除の対象となる場合があります）
• 罰金や科料

また、事業主自身の給与という概念はなく、生活費は事業の利益から賄う形になります。

公私混同を避けることが重要です。

注意点として自宅サロンの経費計上では客観的な証拠と説明責任が求められる

税務署から経費の内容について問い合わせがあった場合に、きちんと説明できるようにしておくことが重要です。

そのためには、領収書などの証拠書類を保管するだけでなく、何の目的で支出したのかをメモしておくなど、日頃からの準備が大切です。

特に家事按分については、なぜその按分割合にしたのかを合理的かつ客観的に説明できる必要があります。

あいまいな説明では認められない可能性があるため、根拠を明確に示せるように準備しておきましょう。

まとめ 自宅サロンの経費計上できる項目一覧詳細を理解して賢く節税しよう

ここまで、自宅サロンで経費計上できる項目の一覧や詳細、具体的な按分計算のステップ、注意点などについて詳しく解説してきました。

これらの情報を活用し、正しく経費を計上することで、サロン経営における経済的な負担を軽減し、より健全な運営を目指しましょう。

正しい知識があなたのサロン経営をサポートします。

自宅サロンの経費計上できる項目を把握することは安定経営への第一歩です

自宅サロンを長く安定して経営していくためには、売上を上げることはもちろんですが、支出を適切に管理することも非常に重要です。

経費として計上できる項目を正しく把握し、漏れなく申告することは、手元に残る資金を増やし、事業の継続や成長のための投資に繋げることができます。

今回ご紹介した項目以外にも、事業に関連する支出であれば経費として認められる可能性がありますので、日頃から「これは経費になるかな？」と意識しておくことが大切です。

自宅サロンの経費計上における按分計算は合理的根拠をもって行いましょう

自宅サロン特有の経費計上のポイントとなるのが、家事按分です。

家賃や水道光熱費、通信費などを按分計算する際には、誰が見ても納得できるような合理的根拠に基づいて割合を設定しましょう。

そして、その根拠をしっかりと記録しておくことが、税務調査の際にもスムーズに対応できるための鍵となります。

不安な場合は、一度税理士などの専門家に相談してアドバイスを受けることも有効な手段です。

自宅サロンの経費計上できる項目一覧詳細を参考に確定申告を乗り切りましょう

確定申告は、多くの個人事業主にとって頭を悩ませる作業の一つかもしれません。

しかし、日頃から経費に関する書類を整理し、帳簿付けをきちんと行っておけば、それほど難しいものではありません。

この記事で解説した「自宅サロンの経費計上できる項目一覧詳細」や具体的なステップを参考に、自信を持って確定申告に臨んでください。

正しい経費計上は、あなたのサロン経営を力強くサポートしてくれるはずです。

応援しています！